トラブルが起きると「訴えてやる！」とお騒ぎして、すぐに裁判沙汰になる訴訟大国、アメリカ。
色々な人種が集まる国だから、言語や文化はもちろん、道徳や倫理観までも異なっていきます。
そんなアメリカで裁判や法律から自分の身を守るために、弁護士の存在は必須。
長年アメリカに住む私は「弁護士割引サービス」を利用することで、突然のトラブルに備えています。
常識が常識で通用しない人種のるつぼアメリカ
あらゆる人種の人たち暮らすアメリカでは、むしろ常識という考えが存在しないと言えます。
そのため、揉め事を解決するに当たり、公正な第3者の判断が重要です。
しかし、それでも意味不明な裁判が多いのもアメリカならでは。
裁判が身近なアメリカの福利厚生制度
福利厚生制度とは、従業員やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策のこと。
格差があるものの、アメリカの企業でも健康保険料を一部負担したり、社員食堂や社員割引が提供されます。
日本の福利厚生制度とは違い、住宅手当・家賃補助なんて福利厚生はあまり見ません。
しかし、日本ではほとんど見ない「弁護士割引サービス」は、アメリカでは一般的な制度のひとつ。
それだけ「裁判」が身近なものなのでしょう。
確かに、身の回りでトラブルが起きたとき、法律相談できたら心強いですよね。
日頃から法律や弁護士と触れ合う人はすくないだろうから、「どこにいったらいいの？」と思う方も多いはず。私もそんなひとり。
毎年加入していた「弁護士割引サービス」
掛け金を払い続けて10年以上、なかなか利用する機会がないため一体どんなサービスなんだろうか、と調べてみました。
相談できる内容は、自己破産や借金などの債務整理、離婚・相続などの親族問題、不動産関連など、様々な分野にわたります。
迷惑隣人を訴える為のサービス、なんてのもあります。
特に「離婚」は、身近な問題（？）のひとつ。結婚の何倍ものエネルギーが要されるという。
そして、出費も半端ないのが離婚問題。
弁護士費用の全国平均は60.7万円というデータがあります。ニューヨークの相場は平均$13,500とのこと。
離婚の場合のリーガルベネフィットは？
さてさて、離婚の場合リーガルベネフィットはどこまでカバーしてくれるのだろうか。
ちょっと問い合わせてみました。
すると、夫婦間での話し合いによる「協議離婚」と、裁判を起こす「争議離婚」では弁護士費用にかなり差がでてくるとのこと。
少しでも安く上がる協議離婚で話を進めたいと思うのは当然のこと。
協議離婚の申請条件の中には、「裁判所が必要とする事項の全てに夫婦間で合意があること」というものがあります。
それらには、資産・負債分配、親権、養育費、配偶者扶養手当の詳細が含まれます。
これらの書類を用意する段階では、弁護士費用は争議離婚扱いになるらしい。
因みにうちのベネフィットでは、協議離婚にかかる弁護士費用は完全カバー、自己負担ゼロ。
争議離婚の場合は、最初の15時間だけカバーされるとのこと。その後は、２〜３割引きになるらしい。
そして、相場は1時間400ドル前後のようです。
弁護士の友人によると、15時間なんてあっという間に使いきってしまうらしい。想像するだけでぞっとしてしまいました。
意味不明な裁判に巻き込まれず、平穏に暮らして行きたいなと思う今日この頃です。
争い・憎しみ・嫉妬のない、戦争のない世界が来ますように。
